少子高齢化が進行し、幅広い業種において人手不足が生じる中で、1つの人材確保のための方策の一つとして、退職自衛官の活用について、本会に周知協力依頼がありました。
自衛隊においては、若年定年制(50歳代半ば以降で退職)及び任期制(20～30歳半ばで退職)を採っており、再就職が必要とされています。
退職自衛官は、自衛隊での各種教育や厳しい訓練を通じて、中小企業にとっても、即戦力となり得る人材が多数含まれていると考えられます。
活用をご検討ください。
詳細についてはこちらをご覧ください。→ 依頼文書 (PDFファイル)
※依頼文書P2の「2 説明会等の実施」については、主として自衛隊地方協力本部が主催するものに係る周知等への協力を通して実施に協力いただきたい、という趣旨とのことです。
