関係団体

宮崎県官公需適格組合協議会

官公需適格組合協議会とは？

宮崎県官公需適格組合協議会は、県内の官公需適格組合の受注体制の整備拡充と技術力の向上を図り、受注機会の確保を推進し、会員組合の振興発展に寄与することを目的としています。

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名　称	宮崎県官公需適格組合協議会
代表者	会長　河野宏介　(西都児湯生コン事業協同組合理事長)
所在地	〒880-0013 宮崎県宮崎市松橋２丁目４番３１号宮崎県中小企業会館３階宮崎県中小企業団体中央会内
設立年月日	昭和59年8月1日
会員数	14組合（令和８年６月１日現在）
事務局	宮崎県中小企業団体中央会企画情報課ＴＥＬ：0985-24-4278　 FAX：0985-27-3672

官公需適格組合制度は、官公庁や独立行政法人などからの物件や工事(官公需)の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約は十分に責任を持って実施し得る経営基盤(組織体制、財務体制)が整備され、信頼性の高い組合であることを中小企業庁(経済産業局及び沖縄総合事務局)が証明する制度です。

官公需適格組合の証明を受けている組合は、中小企業者が組合員である事業協同組合、企業組合、協業組合等で、物品・役務関係、工事関係のそれぞれの証明基準を満たしています。

官公需適格組合は、全国に896組合(令和5年12月末現在)があり、業種別では、

となっています。

受注体制強化等の努力により、官公需適格組合に対する発注者の信頼は年々高まってきておりますが、公共工事の削減や入札制度改革等の影響により、その受注実績は、中小企業向け実績の僅か0.3%程度(令和元年度、国等からの受注)にとどまっているのが現状です。

※1つの組合が「物品納入等」と「工事」の両方を取得できるようになりました(H29.6.1～)

上記1～7(物品・役務関係の証明基準)に加えて、さらに

共同受注事業を1年以上行っており、証明申請日の前1年間において、相当程度の共同受注の実績があること
組合の定款において、組合員が自由脱退する場合の予告期間を1年としていること。
公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事であって、工事1件の請負代金の額が3,500万円(当該建設工事が建築工事一式である場合にあっては、7,000万円)以上のものを請け負おうとする組合にあっては、常勤役職員が2名以上おり、当該役職員のうち1名以上が技術職員であること
上記以外の工事を請け負おうとする組合にあっては、事務局常勤役職員が1名以上いること
組合独自の事務所を有していること
10に掲げる組合にあっては、組合の役員及び技術者が中心となり、共同受注に係る工事の施工の基本方針等についての総合的な企画及び調整を行う企画・調整委員会が設置されていること
工事を履行するに足りる経理的基礎を有すると認められること