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組合・組合員支援
組合・組合員支援

組合等活動新展開支援事業

組合等活動新展開支援事業を活用して、新たな取組にチャレンジしませんか?

I 事業の目的

経営環境の変化により事業活動が停滞している組合や組合員企業の経営基盤強化を図るため、専門家等を活用して(1)現状把握 (2)課題設定 (3)アクションプランの策定等を行うことにより、既存事業の見直し、新たな共同事業の創出、設立後間もない組合に対する運営基盤の確立、事業継続力を高めるためのBCP策定等の持続的かつ円滑な組合運営基盤の改善・強化を支援します。

II 事業対象者

(1)事業協同組合 (2)事業協同組合連合会 (3)企業組合 (4)商工組合 (5)協業組合 (6)商店街振興組合 (7)商店街振興組合連合会…等

III 事業内容

既存の共同経済事業の見直し及び新規事業の企画立案などを支援します。

IV 事業対象経費

(1)講師謝金 (2)旅費(専門家、担当者) (3)会場借料 (4)通信運搬費 (5)借損料(会場設備等)

V 費用負担について

上記IVの科目で支出した経費のうち3分の1の額(1円未満切上)は事業実施組合の御負担となります。

事業経費計算例:全3回開催の場合

●講師謝金
60,000円
●専門家旅費
20,000円
●会場借料
1,000円
●通信運搬費
1,000円
●借損料
4,000円

事業経費合計135,000円 3 分の1の額45,000円が組合負担額になります。

VI 問合せ先

宮崎県中小企業団体中央会 経営支援課 TEL:0985-24-4278

中央会とは