組合・組合員支援
組合等専門指導事業
I 事業の目的
中小企業組合及び中小企業者等が抱える高度・専門的な相談(経営、税務、労務、技術、人材、情報化、金融等)に対応するため、各種専門家(弁護士、社会保険労務士、税理士、ITコーディネーター等)へ相談し、個別専門指導を通じて課題解決や改善を図る。
II 事業対象者
(1)事業協同組合 (2)協同組合連合会 (3)企業組合 (4)商工組合 (5)協業組合 (6)商店街振興組合 (7)商店街振興組合連合会 (8)上記各組合に所属する組合員
III 事業の具体的な実施方法
個別相談で、令和8年4月1日(水曜日)～令和9年2月26日(金曜日)に実施するもの。
相談内容例
- 会計、税務
- 労務管理の見直し
- 取引上のトラブル解決
- 会計ソフトの使い方
- DX推進等
IV 事業対象経費
(1)講師謝金 (2)講師旅費
※中央会内規に規定する金額が対象となります。
V 費用負担について
事業対象経費の3分の1の金額(円未満切り上げ)及び事業対象経費以外の経費が、事業対象者の御負担となります。
事業経費計算例：全3回開催の場合
VI 問合せ先
宮崎県中小企業団体中央会 連携推進課 TEL(0985)24-4278
